都道府県別プロパンガス料金データベース｜平均価格と適正水準の差を47都道府県で確認する

プロパンガスの都道府県別平均価格は、石油情報センターが偶数月に公表する確報で確認できます。ただし平均価格は適正水準ではありません。本記事では47都道府県の平均価格と、適正水準の基準値を並べ、両者の差を確認できる形で整理しています。

「うちの県の相場はいくらなんでしょうか」。料金の相談で、いちばん多く受け取る問いがこれです。

その気持ちはよくわかります。自分が高く払っているのかどうかを知るには、まず比べる相手が要る。だから相場を探す。ごく自然な発想です。

ただ、ここに落とし穴があります。検索して出てくる「相場」の多くは、平均価格のことです。そして平均価格は、適正な価格ではありません。平均を基準に「うちは平均並みだから大丈夫」と判断してしまうと、割高な料金をそのまま払い続けることになります。

本記事では、47都道府県の平均価格を石油情報センターの公表データから整理し、あわせて適正水準の基準値を並べました。ご自身の県の数字を見つけて、平均と適正のあいだのどこに自宅が位置しているかを確かめてください。

都道府県別プロパンガス料金データベースとは

都道府県別プロパンガス料金データベースとは、公的統計に基づく地域ごとの平均価格と、適正水準の基準値を並べて確認できる参照資料です。本記事は、料金の判定に使う基準値を提供することを目的としています。

本記事が提供するのは数値です。その数値を使ってご自宅の料金をどう判定するか、という手順そのものは、プロパンガス適正価格とは？平均・相場との違いと判定する3手順で解説しています。判定の考え方をまだご覧になっていない方は、先にそちらを読んでから本記事の数値に戻っていただくと、表の意味がはっきりします。

数値だけを見て「高い」「安い」と判断することはおすすめしません。プロパンガスの料金は、基本料金と従量料金の組み合わせで決まります。同じ月額でも、使用量が違えば意味が変わります。本記事の表を使用量帯別に分けているのは、そのためです。

データの出所と調査時点──確報は偶数月調査です

本記事の平均価格は、石油情報センターが公表する「一般小売価格 LP（プロパン）ガス 確報」に基づいています。同センターはLPガスの価格調査を2系統で実施しており、毎月調査の速報と、偶数月調査の確報があります。

本記事が確報を採用しているのは、速報より調査精度が高く、都道府県別の内訳まで公表されているためです。ただし偶数月調査のため、更新は年6回にとどまります。奇数月には新しい確報が存在しません。

数値を読むうえで、次の3点にご注意ください。

第一に、表の価格には基本料金が含まれます。従量料金だけの金額ではありません。

第二に、2004年4月以降の価格は消費税込みで公表されています。本記事の数値も税込です。

第三に、一部の地域では離島を除いた集計が併記されています。本記事では都道府県単位の値を採用しており、離島除外値は掲載していません。

出典：石油情報センター「一般小売価格 LP（プロパン）ガス 確報（偶数月調査）」2026年6月調査分／取得日：2026年8月7日
石油情報センター 一般小売価格 LP（プロパン）ガス 確報

なお、最新の数値は上記のページで随時公表されています。本記事の更新時点より新しい確報が出ている場合は、そちらをご確認ください。

都道府県別 平均価格一覧

都道府県別の平均価格は、地域によって大きく異なります。10立方メートル使用時で見ると、最も高い北海道と最も低い奈良県のあいだには3,000円以上の開きがあります。

従量単価は、10立方メートル使用時の料金から基本料金を差し引き、10で除して算出した本サイトによる算出値です。石油情報センターは従量単価を直接公表していないため、公表値からの逆算になります。算出式は次の通りです。

従量単価 ＝（10立方メートル時の料金 − 基本料金）÷ 10

全国平均については、石油情報センターが基本料金を公表していないため、従量単価の逆算は行っていません。

適正水準の基準値と、平均との乖離をどう読むか

適正水準とは、ガス会社の事業継続と消費者の負担のバランスが取れた価格帯として設定された基準です。一般社団法人プロパンガス料金適正化協会が独自の地域調査に基づいて設定しており、地方ブロック単位で公表されています。

出典：一般社団法人プロパンガス料金適正化協会「プロパンガス(LPガス)の地域別を適正価格・平均価格をチェック！」／取得日：2026年8月7日
地域別の適正価格・平均価格（協会サイト）

適正水準は都道府県単位ではなく地方ブロック単位で設定されているため、ご自身の県が属するブロックの基準値を適用してください。本記事で県別の適正価格を独自に算出することはしていません。

この地方区分は協会が独自に設定するものです。一般的な地方の呼び方や、統計で用いられる管区の区分とは範囲が異なる場合があります。たとえば新潟県は関東、山梨県と長野県は中部、福井県は北陸、沖縄県は九州に区分されています。ご自身の県がどのブロックに含まれるかは、上の表の対象都道府県欄でご確認ください。

この基準値を、前章の平均価格と突き合わせると、次のようになります。

2026年6月確報の時点で、47都道府県すべてにおいて、平均価格が適正水準を上回っています。差額の平均は月3,424円、年間に換算すると41,088円です。最も差が大きい北海道では月5,031円、年間60,372円の開きがあります。最も差が小さい奈良県でも、月1,709円、年間20,508円です。

この表で自宅の料金を判定する手順

自宅の料金の判定は、検針票から3つの数値を取り出すところから始まります。基本料金、使用量、そして請求額です。

まず、ご自身の県が属する地方ブロックの適正水準を確認してください。次に、検針票の使用量に近い列を、都道府県別の平均価格一覧から選びます。そのうえで、自宅の請求額が適正水準と平均価格のどちらに近いかを見ます。

平均価格に近い、あるいは平均を超えている場合、料金を見直す余地があります。適正水準に近ければ、現状の契約は妥当な水準にあると判断できます。

より詳しい判定の進め方、とくに従量単価ベースでの位置づけの確認方法については、プロパンガス適正価格とは？平均・相場との違いと判定する3手順で手順を追って解説しています。

なお、料金が高い状態がなぜ生じるのか、その構造的な背景についてはプロパンガスはなぜ高い？法令・判例・公的データで判定する3層フレームで扱っています。

プロパンガスの都道府県別料金についてよくある質問（FAQ）

まとめ

押さえていただきたいのは、平均価格が判定の基準ではないという一点です。平均並みであることは、妥当であることを意味しません。

ご自宅の料金を判定するときは、県の平均ではなく、所属する地方ブロックの適正水準と比べてください。そのうえで差が大きい場合、契約の見直しという選択肢があります。

判定の具体的な手順はプロパンガス適正価格とは？平均・相場との違いと判定する3手順に、会社を変更する場合の手続きと法的な位置づけはプロパンガスの会社変更ガイドにまとめています。

自宅料金が適正水準からどれだけ離れているか、まず客観的に確認したい場合は、一般社団法人プロパンガス料金適正化協会の無料相談窓口で、料金診断と会社変更の相談を受けられます。対応地域は受付時に案内される仕組みです。