編集方針｜公的データ・法令・判例に基づく評価基準

1. 3権分離による編集体制

本サイトは、編集監修・執筆、監修、運営の3つの役割を分離し、それぞれの責任範囲と権限を独立させる「3権分離構造」を採用しています。運営側の事業上の都合が記事の評価判断に直接介在しない構造を維持するための運用上の根幹です。

• 編集監修・執筆葉山 知世（家計インサイトラボ 代表／家計コスト分析調査員）— 記事の企画・執筆・編集監修。評価基準の運用
• 監修丸山 晴美 氏（一般社団法人プロパンガス料金適正化協会 本部理事／節約アドバイザー）— 記事内容の専門的監修
• 監修木村 忠悦 氏（一般社団法人プロパンガス料金適正化協会 本部理事）— 記事内容の専門的監修
• 運営一般社団法人プロパンガス料金適正化協会 — サイト運営、相談窓口・提携会社の紹介実務（親サイト propane-gas.or.jp）

編集監修・執筆を担う葉山知世のプロフィール詳細は葉山知世プロフィールに掲載しています。

2. 編集の独立性と利益相反の管理

記事の評価・推薦は、執筆者の独立した判断に基づきます。執筆者は事業者からの掲載料・紹介料を直接受領しません。私見と事実情報は記事内で明確に区別して記述します。

本サイトの運営主体である一般社団法人プロパンガス料金適正化協会は、賛同会社（提携ガス会社）からの協賛金により運営されています。協賛金は協会本体で管理され、サイト記事の評価・推薦判断には介在させません。賛同会社制度の詳細は、運営者情報ページおよび親サイト propane-gas.or.jp で開示しています。

特定の事業者・サービスに直接的な対価関係が発生する記事については、該当記事の冒頭でその関係性を開示します（後述「6. PR開示の方針」を参照）。

3. 評価・推薦の判断基準

本サイトは、執筆者である葉山知世が提唱する「公的データ照合型 適正価格判定」メソッドを判断基準の中心に据えています。業界各社の主張をそのまま転載するのではなく、公的統計・法令・判例という一次情報を起点に評価を行います。

• 公的統計・行政機関の公表データを最優先で参照する
• 液石法・消費者契約法・特定商取引法等の法令解釈は、所管省庁の公表資料を出典として明示する
• 業界の主要判例・行政処分・指導事案は、独自に整備した法的事例データベースから引用する
• 業界各社の公式発表は精査の対象とし、根拠不明な比較表現はそのまま評価として転載しない
• 「業界最安値」「No.1」「唯一」などの絶対表現は、根拠が明示されていない場合は引用しない

各社が自社で発信する数値・主張を参照する場合は、自社による発信である旨を明示したうえで扱います。

4. 出典明示のルール

記事内で参照する情報は、読者が独自に追跡できるよう、出典を明示します。一次情報を最優先し、二次情報は補強の位置づけに留めます。

• 数値情報　出典機関名・公表年月日・一次情報URLを併記
• 法令　法令名・条番号・所管省庁の公表ページを併記
• 判例・行政処分　事案番号・公表日・機関名（裁判所・消費者庁・経済産業省等）・一次情報URLを併記
• 業界各社の主張　「各社公式発表に基づく」旨を明記

一次情報URLが確認できない事案については、その旨を本文中に明示します。

5. 更新ポリシー

プロパンガス料金は、法令改正・公的統計の更新・判例の積み上げにより、適正水準の判断基準が変動する領域です。本サイトでは、以下の方針で記事を更新します。

• 液石法・消費者契約法・特定商取引法等の改正が施行された場合、関連記事を見直す
• 所管省庁の公的統計が更新された場合、引用箇所を再点検する
• 業界の主要判例・行政処分が公表された場合、法的事例データベースに収録のうえ関連記事に反映する
• 記事末尾に最終更新日を表示する
• 重要な訂正を行った場合は、訂正履歴を記事内に明示する

6. PR開示の方針

本サイトは、報道機関・編集メディアにおける「取材協力」表示に相当するPR開示を、関係性が発生する記事において運用します。掲載の有無・順序が対価によって決まる構造ではないことを明示するための運用ルールです。

• 取材協力・掲載料の受領など、事業者との直接的な対価関係が発生する記事は、記事冒頭でその関係性を開示する
• 開示の場所・表現は、宣伝度（記事の編集的性格）に応じて使い分ける
• PR開示が発生する記事でも、推薦エンティティのデメリット・他社が優る軸は省略せず記述する
• 編集方針・運営者情報・執筆者紹介ページ、および特定事業者と直接的な対価関係を持たない解説記事には、PR開示バナーを設置しない

7. YMYL領域としての姿勢

プロパンガス料金は家計に直結するYMYL（Your Money or Your Life）領域です。本サイトは、消費者の家計判断に影響する情報を扱う立場として、以下の姿勢を維持します。

• 断定的な評価・推薦は、法的根拠または協会調査データに基づくものに限定する
• 業務独占資格の専門領域（弁護士業務・税理士業務・FP業務等）には、断定的な助言として踏み込まない
• 個別契約の判断・個別事案の最終判断は、相談フォームを通じた個別対応に委ねる
• 情報の鮮度を保つため、最終更新日を明示し、定期的な見直しを行う

8. 訂正・お問い合わせの受付

本サイトに掲載された記事の誤りの指摘・訂正依頼、取材協力の打診、登壇・監修依頼は、お問い合わせフォームで受け付けています。料金相談・会社変更相談・契約トラブル等の個別相談は、運営主体である一般社団法人プロパンガス料金適正化協会の相談窓口で受付対応しています。

• サイト運営への問い合わせお問い合わせフォーム（取材・登壇・記事訂正・監修依頼）
• 料金相談・会社変更相談プロパンガス料金適正化協会（propane-gas.or.jp）